さらに、経営者団体等との協議を重ね、労使共通の課題の解決に向けて取り組んでいます。 しかし、地方行政が取り組める施策だけでは、私たちが目指す社会、働くことを軸とする安心社会の構築はできません。地方における働く者、生活者の声を国に届けさせるには、私たちが選んだ国会議員の皆さん方が取り組んでいただいております国会審議の場に委ねることになります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 賃金不払残業対策につきましては、平成十五年に賃金不払残業総合対策要綱を策定いたしまして、以後、十一月を賃金不払残業解消キャンペーン月間と定めまして、賃金不払残業の解消と適正な労働時間の管理に向けた労使の主体的な取組について、日本経団連を含む経営者団体等を通じて周知に努めておるところでございます。それに加えまして、監督指導にも力を入れているというところでございます。
この計画の中で、委員御指摘の点につきましては、関係機関が連携して、介護、養育に関する各種サービス、事業が十分活用されるような措置を講じること、あるいは、経営者団体等に対して裁判員制度の意義等を説明するとともに協力依頼を行うことにより、団体の構成員が刑事裁判に参加しやすい環境が整備されるよう努めることなどの申し合わせがされておりまして、現在も計画が具体的に推進されているところであると承知しております。
その点についてお考え、経営者団体等も含めた方がいいのかについて、ちょっと御答弁いただければありがたいんですけれども。
実は、昨日付けで全国の経営者団体等七十団体を支援対策の推進センターとして指定をさせていただきまして、こういったところ、行政ももちろんやりますが、こういった自ら、経済界自らにもお骨折りをいただいて、この計画の策定作りに取り組んでいくということを今本格的に進めておるところでございますので、こういった中で企業風土の改革ということを旗印にこれから鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
また、宮城県におきましては、同銀行の従業員の雇用問題に関する連絡調整機関といたしまして、徳陽シティ銀行雇用問題連絡調整会議を設置し、財務局等の関係行政機関あるいは経営者団体等と連携しながら対応することといたしているところでございます。
そういう観点から、先ほども申しましたように、企業経営者団体等を通じて、そういう気構えの醸成に努めていきたいというふうに思っております。
経営者団体等が指導のよろしきを得ておらない、賃下げをしてもよいというようなことを言っているというおしかりでございますが、その種の経営者団体の行為について、いまだ私の耳には入っておりません。ただ、こういうことがあります。 一時間の労働に対しての対価が、労賃が千円だということにいたします。そうすると、今までは四十四時間でございました。したがって、千円掛ける四十四イコール四万四千円、こういう所得。
今回の手続の簡素化につきましては、四十七都道府県のそれぞれを通じまして経営者団体等にお諮りをし、その要望を踏まえた上で現在の手続の簡素化を実行したところでございます。当面は現在の簡素化によりまして利用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○伊藤（英）委員 今言われましたように、経営者団体等そういうところに懸命なＰＲ、啓発の努力をしていただきたい、こういうふうに思います。 それから、この時短推進委員会の委員の指名権限はどなたになっておりますか。
事実、日経連を初めとする経営者団体等は、定年延長の法的義務づけには強く反対しており、年金支給開始年齢の引き上げさえ明示すれば雇用環境は自然に改善されるといった政府の無責任で甘い見通しを一蹴しております。年金は六十五歳支給になったが雇用環境はそのままという事態のみが残る可能性が強いと言わざるを得ません。 このように、この問題の国民生活に与える影響は極めて大きく、徹底した国民的論議が必要であります。
具体的には、各都道府県ごとに労働関係の県庁職員あるいは国鉄の鉄道管理局の幹部の方々、あるいは商工会議所、経営者団体等の関係機関との連絡会議を設置することを既に指示いたしておるところでございますし、また国鉄当局ともそれぞれの地域において、また中央においても十分な連絡をとっておりまして、全国の局長課長担当会議等でも国鉄総裁にもおいでをいただきまして、国鉄の実情について十分御事情をお伺いをいたすとか、いろいろな
こういう立場で、いろいろな中小団体、商工団体あるいは経営者団体等に対しましてもひたすらオルグを続けておると、こういう状況でもございます。 労働時間の問題の指針と展望につきましては、ことしの夏以降を一つのめどとして、今基準局長のところでその作業日程を詰めておると、こういう段階でございます。
政界や労働団体、経営者団体等の広範囲にわたる長期間をかけた国民的な論議が行われて、種々の経緯を経て児童手当は創設された。昨今の経済事情のみを理由に突如として制度の廃止、縮小を言い出すことは、これは時代逆行もはなはだしいと言わなきゃなりません。来るべき高齢化社会を支える児童の健全育成というものを、これは厚生大臣口を開けば言っていらっしゃるとおり大変重要、それから総理大臣も衆議院でそうお答えになった。
雇用情勢は、最近おかげをもって緩やかな改善が見られておるわけでございますが、企業の減量経営は、これは原則として直接国が関与すべき性質のものではございませんけれども、経営者団体等各方面に対しまして、特に雇用に配慮するよう政府としては要請いたしてきたところでございます。
配布先は概略申しますと、法務省部内、官房とか民事局とかあるいは矯正局関係というふうに法務省の部内関係各機関に配りましたのが約一万四千、それから法律関係機関、国会あるいは各官庁、裁判所、司法研修所、弁護士会、警察等法律関係の学問あるいは運用に関係のある機関に配りましたものが約七千、それから新聞、通信社等のいわゆるマスコミ関係、あるいは労働組合とか消費者団体とか経営者団体等いわゆる各種団体関係と総括いたしますならば
それを達成する手段として、土地収用法等を改正し、ごね得を封ずる措置をとろうとしておりますが、開発に伴う周辺地価上昇分についての増税措置は、経営者団体等の圧力で見送り、そのしわ寄せを租税特別措置にかぶせようとしております。おのれの無策を国民の血税でカバーすることは許せません。佐藤総理は、土地利用計画について、宅地、住宅政策について抜本的な改革をすべきだと思いますが、いかがでございますか。
○久保田事務総長 その場合におきましても、この国会の衆参両院という立場を考えますときに、他の経営者団体等とか、あるいはほかの行政官庁というような関係とはおのずからまた別個なわれわれの拘束というものもございますので、それは困難でなかろうか、私はさように感じております。